子安通
子安通 | |
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町丁 | |
![]() JR新子安駅(2005年11月) | |
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国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
行政区 | 神奈川区 |
人口情報(2024年(令和6年)6月30日現在[1]) | |
人口 | 7,891 人 |
世帯数 | 4,925 世帯 |
面積([2]) | |
0.377 km² | |
人口密度 | 20931.03 人/km² |
設置日 | 1936年(昭和11年)11月1日 |
郵便番号 | 221-0021[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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子安通(こやすどおり)は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は子安通1丁目から子安通3丁目(字丁目)、住居表示は未実施。面積は0.377km2[2]。
地理
神奈川区の東部に位置し、西に亀住町と浦島町、東に横浜市鶴見区生麦一丁目、南に守屋町、北に七島町、入江一丁目、新子安一丁目、子安台一丁目と接している。
歴史
地名の由来
東海道に位置することから[5]。
沿革
- 1936年(昭和11年)11月1日 - 子安町字海道通、七島および鶴見区生麦町字神明前の各一部を編入し、設置[5]。
- 1938年(昭和13年)4月1日 - 公共用地の地番整理により子安町の一部を1936年11月1日付で編入[6]。
- 1963年(昭和38年)4月2日 - 埋立地の一部を編入[7]。
- 1967年(昭和42年)5月1日 - 住居表示の実施に伴い、鶴見区生麦町の一部を編入[8]。
- 1976年(昭和51年)1月18日 - 土地区画整理事業に伴い、子安通1丁目の一部を浦島町、亀住町に編入[9]。
世帯数と人口
2024年(令和6年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
子安通1丁目 | 1,508世帯 | 2,203人 |
子安通2丁目 | 953世帯 | 1,446人 |
子安通3丁目 | 2,464世帯 | 4,242人 |
計 | 4,925世帯 | 7,891人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 4,554 |
2000年(平成12年)[11] | 4,769 |
2005年(平成17年)[12] | 5,212 |
2010年(平成22年)[13] | 6,915 |
2015年(平成27年)[14] | 7,798 |
2020年(令和2年)[15] | 8,113 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 2,184 |
2000年(平成12年)[11] | 2,428 |
2005年(平成17年)[12] | 2,681 |
2010年(平成22年)[13] | 3,658 |
2015年(平成27年)[14] | 4,272 |
2020年(令和2年)[15] | 4,775 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[16]。
字丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
子安通1丁目 | 1〜103番地 | 横浜市立神奈川小学校 | 横浜市立浦島丘中学校 |
104番地以降 | 横浜市立子安小学校 | ||
子安通2丁目 | 全域 | ||
子安通3丁目 | 全域 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
子安通1丁目 | 65事業所 | 890人 |
子安通2丁目 | 39事業所 | 698人 |
子安通3丁目 | 80事業所 | 775人 |
計 | 184事業所 | 2,363人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[18] | 195 |
2021年(令和3年)[17] | 184 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[18] | 2,319 |
2021年(令和3年)[17] | 2,363 |
交通
鉄道
道路
- 国道15号(第一京浜)
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
丁目 | 番地 | 警察署 | 交番 |
---|---|---|---|
子安通1丁目 | 全域 | 神奈川警察署 | 神奈川通交番 |
子安通2丁目 | |||
子安通3丁目 |
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 7頁
- ^ a b “子安通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 35頁.
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 50頁、3 - 51頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 54頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 56頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 58頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
参考文献
- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
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