天皇の退位等に関する皇室典範特例法
| 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 天皇退位特例法、退位特例法、譲位特例法、皇室典範特例法 |
| 法令番号 | 平成29年法律第63号 |
| 種類 | 憲法[1] |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2017年6月9日 |
| 公布 | 2017年6月16日 |
| 施行 | 2017年（平成29年）6月16日（第1条並びに附則第1条第2項、附則第2条、附則第8条及び附則第9条の規定） 2019年（平成31年）4月30日（天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令（平成29年政令第302号）の規定による施行） 2019年（令和元年）5月1日（附則第10条及び附則第11条の規定） 2019年（令和元年）6月13日（「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第10号、令和元年5月24日公布）による附則の一部改正） |
| 所管 | 内閣官房［内閣総務官室］ 宮内庁［長官官房］ |
| 主な内容 | 第125代天皇明仁の退位等に関して皇室典範の特例を定める |
| 関連法令 | 日本国憲法 皇室典範 宮内庁法 国民の祝日に関する法律（祝日法） 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律 天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令 天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令 元号を改める政令 元号の読み方に関する内閣告示 |
| 条文リンク | 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 - e-Gov法令検索 |
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天皇の退位等に関する皇室典範特例法（てんのうのたいいとうにかんするこうしつてんぱんとくれいほう、平成29年6月16日法律第63号）は、第125代天皇明仁（在位∶1989年1月7日 - 2019年4月30日）の退位等に関する法律で、皇室典範に対する特例法である。
2017年（平成29年）6月9日に成立し、16日の公布とともに第1条並びに附則第1条第2項、附則第2条、附則第8条及び附則第9条の規定が施行。同年12月13日には同法の施行期日を定める政令（天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令（平成29年政令第302号））が公布され、2019年（平成31年）4月30日に施行、翌2019年（令和元年）5月1日に附則第10条及び附則第11条の規定が施行され、完全施行された。
通称は、天皇退位特例法（てんのうたいいとくれいほう）・譲位特例法[2]（じょういとくれいほう）・退位特例法[3]（たいいとくれいほう）などがある。2022年（令和4年）現在に至るまで、同法以外に皇室典範と一体を成すような特例の法律は制定されてないことから、皇室典範特例法（こうしつてんぱんとくれいほう）と略称されることが多い[4][5][6][7][8]。
内閣官房隷下の内閣総務官室と、皇室典範を所掌する宮内庁長官官房秘書課が共同で所管している。
概要
「明仁から徳仁への皇位継承」も参照
「天皇の終身在位」を前提にしている皇室典範では、これまで認められていなかった「天皇の退位」を、第125代天皇である明仁に限り認め、徳仁への譲位を可能にする為の法律である。同法は「皇室典範と一体を成す法律である」と同時に、「将来の先例にもなり得る法律」とされる[9]。
明仁は、「2010年（平成22年）7月22日に住居である御所で行われた『参与会議』の席上で『退位（譲位）の意志』を初めて明かした」と伝えられている[10]。その背景について、NHKは「昭和天皇の晩年のほとんど意識もない中での闘病生活や、母親の香淳皇后が晩年に認知症を患っていた時の状況などを実際にご覧になっていたことが大きく影響しているのではないか」としている[11]。
日本で唯一、条文に最高敬語が用いられている法律である。
特例法制定までの経緯
NHKによる「生前退位」報道から「お気持ち」表明まで
2016年（平成28年）7月13日、NHK報道局社会部は総合テレビ（NHK G）で18時台に放送されている地域情報番組の中に字幕のニュース速報を差し込んだ。
この字幕速報で、「複数の宮内庁関係者によると陛下が引退を希望」とまず報じられた。
続いて同日19時から全国放送された『NHKニュース7』の冒頭で「天皇陛下が数年内に生前退位（自身の退位及び当時の皇太子徳仁親王への譲位）する意向を示していることが宮内庁関係者への取材で分かった」と報じられた。第8代長官風岡典之や第13代次長山本信一郎ら宮内庁高官は当初、「（報道されたようなことは）あり得ない」「事実とは異なる」などといったように否定していたが[12][13]、明仁は8月8日に「『天皇は国政に関する権能を有さない』旨を規定した憲法上の制約により、具体的な制度についての言及は避ける」と前置きした上で、「生前退位の意向をにじませる内容」[14][15][16][注釈 1]の「お気持ち」[17]を表明した。
詳細は「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば#経緯」および「皇位継承#現在の皇位継承」を参照
特例法の制定
有識者会議や国会における議論
「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」による「お気持ち表明」を受けて、内閣官房に天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議が設置され、14回にわたる同会議の開催で有識者へのヒアリングなどの議論が行われた。
第125代天皇明仁の退位を可能とする特例法を整備するとした国会の考えを前提に同会議は2017年4月21日に退位後の天皇の称号を「上皇（じょうこう）」、退位した天皇の后を「上皇后（じょうこうごう）」とし、いずれも敬称は退位前の在位中と同様に「陛下（へいか）」とし、宮内庁に新たな組織として、「上皇職」と「皇嗣職」を新設することなどを適当とする最終報告を行った[18][19][20]。
特例法の制定に当たっては、「天皇の地位は主権者である国民の総意に基づく」という憲法第1条の規定との兼ね合いから[21][22]、国会に議席を有する各政党の代表者による会議での事前協議の結果も反映させた法律として制定される運びとなった。国会による事前協議や有識者会議の報告を受けて政府は法案を作成して国会に提出した。
法案審議
法案は2017年（平成29年）5月19日の定例閣議で決定され[23]、同日付けで第193回国会に提出され[4]、6月1日に衆議院議院運営委員会で趣旨説明、審議、採決がされ[24]、翌6月2日に衆議院本会議で賛成多数で可決された[25]。参議院では特別委員会として設置された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」において、6月7日に趣旨説明、審議、採決がされ[26]、6月9日に参議院本会議で全会一致で可決・成立[27]し、6月16日に公布された[28][29]。衆議院本会議では無所属議員3名が起立せず反対。参議院本会議では全会一致での賛成となったが、自由党は皇室典範の本則の改正によって対応すべきとして採決前に退席しボタン式投票を棄権した[30][31]。
なお、法案の採決にあたっては、「政府は女性宮家の創設など安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告する」とした附帯決議がなされた[32][33][34]。
これに関連して立憲民主党は党内に検討会を設置し、女性宮家の創設、女性や女系の皇族に対する皇位継承資格の拡大、天皇の退位を特例法ではなく恒久的な制度にすることなど、具体的な検討を行っている[35]。
特例法の成立後
特例法の成立後は、退位の日程や「御代替わり（おだいがわり/みよがわり）」、平成に代わる新元号[注釈 2]の選定などの諸準備が進められた。
このうち、退位の日程即ち特例法の施行日については、第48回衆議院議員総選挙後の2017年（平成29年）12月1日に開催された皇室会議 [注釈 3]で、「2019年（平成31年）4月30日」とする意見集約が行われ[36][37][38]、同年12月8日の第4次安倍内閣の定例閣議で施行期日を規定する政令案が閣議決定された[39]。
当初は「2019年3月31日退位・4月1日即位」の日程も提案されていたが、同年4月には第19回統一地方選挙が実施されるため、「選挙後の静かな環境で皇位継承を行うべき」との意見から回避された[40]。
この政令[注釈 4]は同年12月13日の官報第7163号で公布された[41][42]。
また、2018年（平成30年）3月6日の第4次安倍内閣の定例閣議で、法施行日の2019年4月30日に挙行される「退位の礼」に法的根拠を付与することなどを盛り込んだ天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令が閣議決定された[43]。政令は2018年（平成30年）3月9日の官報第7219号により公布された[44]。
2019年（平成31年）4月1日の第4次安倍改造内閣の臨時閣議で、法施行日翌日の2019年5月1日に効力が発生する新元号への改元手続きと元号の読み方を定めた「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)」と元号の読み方に関する内閣告示が決定され[45]、菅義偉内閣官房長官によって新元号が「令和（れいわ）」であると発表された。元号を改める政令は閣議決定当日の官報特別号外第9号により公布され、政令は特例法が施行された翌日となる5月1日に施行されることが定められた[46]。この日の午前0時をもって元号が平成から令和に改められ、皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位した。
特例法の主な内容
「s:天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を参照
施行日[注釈 5]関係は附則2条にて規定。
天皇誕生日を12月23日[注釈 6]から2月23日[注釈 7]に変更する。（附則10条）
上皇職および皇嗣職を新設する。皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かない。（附則11条）
施行期日を定める政令の主な内容
「s:天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令」を参照
施行令の主な内容
「s:天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令」を参照
元号を改める政令の主な内容
「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)」も参照
「s:元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)」を参照
元号の読み方に関する内閣告示の主な内容
「s:元号の読み方に関する内閣告示 (平成三十一年内閣告示第一号)」を参照
脚注
[脚注の使い方]
注釈
- ^ 退位という言葉を直接的には用いなかった。
- ^ 新元号は皇室会議開催時点では未発表。2019年4月1日に新元号として「令和（れいわ）」が発表された。
- ^ 出席した議員は安倍晋三（内閣総理大臣兼皇室会議議長）・常陸宮正仁親王（皇族）・正仁親王妃華子（皇族）・大島理森（衆議院議長）・伊達忠一（参議院議長）・赤松広隆（衆議院副議長）・郡司彰（参議院副議長）・寺田逸郎（最高裁判所長官）・岡部喜代子（最高裁判所判事）・山本信一郎（宮内庁長官）。なお、秋篠宮文仁親王は皇位継承後は皇嗣という立場になり、議題の利害関係者であることを考慮して出席を辞退したため、代わりに予備議員の正仁親王が出席した。また、菅義偉（内閣官房長官）は特例法の趣旨について議員に説明するために出席したものの、会議の意見集約には加わっていない。
- ^ 政令の題名は『天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令』
- ^ この法律の施行日（すなわち天皇の退位日となる日）以前にこの法律の適用対象である第125代天皇明仁の崩御による皇位の継承があった場合に備えた規定。実際には、この法律の施行の日までにそのような皇室典範第4条の規定（天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。）による皇位の継承は無かったため、本条の規定が適用されることはなかった。2018年（平成30年）12月14日に公布された「天皇の即位の日および即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」（平成30年法律第99号）についても、同法附則第3条第1項により、皇室典範特例法が同法附則第2条の規定により失効したときは天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律も失効する旨が規定された（その場合に必要となる経過措置は同法附則第3条第2項により、政令で定めるものとされた。）。なお、退位日となる日（のちの政令で2019年（平成31年）4月30日に決定）の1年余り前の2018年（平成30年）3月9日の段階で公布された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令」（平成30年政令第44号）や退位日となる日の1ヶ月前の2019年（平成31年）4月1日の段階で公布された「[[元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)|]]」（平成31年政令第143号）には、このような失効規定は無い（失効規定が無いのは、皇室典範特例法が失効した場合に、同施行令や元号を改める政令についての取り扱いはその時点で政令により定めることで対処できるため。）。
- ^ 第125代天皇明仁の誕生日
- ^ 第126代天皇徳仁の誕生日
出典
- ^ 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 【譲位特例法成立】天皇の退位等に関する皇室典範特例法（全文）、付帯決議（全文） - 産経新聞2017年6月9日[リンク切れ]
- ^ “退位特例法成立 18年末にも皇太子さまが新天皇に即位”. 毎日新聞. (2017年6月9日). https://mainichi.jp/articles/20170610/k00/00m/010/041000c 2017年6月10日閲覧。
- ^ a b 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 平成29年6月16日法律第63号 | 日本法令索引 - 国立国会図書館
- ^ 平成29年12月1日 内閣総理大臣の談話 | 平成29年 | 総理の指示・談話など | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2017年12月3日アーカイブ分）
- ^ 平成31年4月30日 退位礼正殿の儀 | 令和元年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2019年5月1日アーカイブ分）
- ^ 即位後朝見の儀の天皇陛下のおことば - 宮内庁
- ^ 即位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば - 宮内庁
- ^ 官房長官「特例法は先例になり得る」NHK
- ^ シリーズ「現場から、平成の記憶」 陛下が初めて“退位”を告げた夜TBS
- ^ WEB特集 天皇陛下退位 宮内庁キャップ解説NHK
- ^ 宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」 生前退位 - 朝日新聞DIGITAL - 2016年7月13日[リンク切れ]
- ^ 天皇陛下、ビデオで「お気持ち」…生前退位巡り - 読売新聞2016年8月4日[リンク切れ]
- ^ 天皇陛下 お気持ち表明 象徴の務め「難しくなる」 2016年8月8日 毎日新聞
- ^ “【産経新聞号外】天皇陛下が「生前退位」に強いご意向（1）” (PDF). 産経新聞社 (2016年8月8日). 2017年2月2日閲覧。
- ^ “【産経新聞号外】天皇陛下が「生前退位」に強いご意向（2）” (PDF). 産経新聞社 (2016年8月8日). 2017年5月17日閲覧。
- ^ “天皇陛下きょう「お気持ち」表明、テレ東･MX含む地上波全局放送の異例体制”. 株式会社マイナビ (2016年8月8日). 2017年1月31日閲覧。
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- ^ “法律案等審査経過概要 第193回国会 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出第66号）”. 衆議院. 2020年9月1日閲覧。
- ^ 参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会議事録 平成29年6月7日
- ^ “第193回国会2017年6月9日投票結果 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案（内閣提出、衆議院送付）”. 参議院. https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/193/193-0609-v004.htm 2020年9月1日閲覧。
- ^ 「退位」特例法 今月16日にも正式公布NHK
- ^ 『官報』 平成29年6月16日付（号外第128号） （pp.35-pp.36）
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- ^ “自由党、採決を棄権へ 退位特例法案”. 日本経済新聞. (2017年5月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H5S_Q7A530C1PP8000/ 2017年10月6日閲覧。
- ^ “衆院議運委で特例法案可決 2日に衆院通過へ 「女性宮家」検討の付帯決議も採択”. 産経新聞 (2017年6月1日). 2017年6月18日閲覧。
- ^ “退位特例法案を参院委可決 「女性宮家」付帯決議も”. 日本経済新聞 (2017年6月7日). 2017年6月18日閲覧。
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- ^ 官報「天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令」
- ^ “平成31年4月1日（月）臨時閣議案件”. 首相官邸 (2019年4月1日). 2020年9月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月1日閲覧。
- ^ 官報「元号を改める政令」及び「元号の読み方に関する内閣告示」
関連項目
- 明仁から徳仁への皇位継承
- 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば
- 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議
- 皇室典範第1章（皇位継承について）
- 皇室典範第2章（皇族について）
- 憲法学会
外部リンク
ウィキソースに天皇の退位等に関する皇室典範特例法の原文があります。
ウィキソースに天皇の退位等に関する皇室典範特例法関連の資料の原文があります。
- 第193回国会 衆議院議院運営委員会 第31号 付帯決議 国会会議録
- 天皇の退位等についての立法府の対応 - 衆議院公式ホームページ
- 天皇の退位等についての立法府の対応 - 参議院公式ホームページ
- 天皇の退位等に関する皇室典範特例法について - 首相官邸特設ページ
- 特例法で皇室はどう変わる？ - NHK特設ページ
天皇の退位等に関する皇室典範特例法