国立健康・栄養研究所

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国立健康・栄養研究所（こくりつけんこうえいようけんきゅうじょ、National Institute of Health and Nutrition）は、健康と栄養に関する調査研究を行っている日本の研究機関である。前身は1915年に佐伯矩（さいき ただす）によって設立された、私設の栄養学研究機関である営養研究所である（当時は栄養を「営養」と表記することが多かった）。1920年9月17日に官制公布され、世界初の国の栄養研究所となった。変遷を経て2001年より独立行政法人となったが、2015年に医薬基盤研究所と統合し、医薬基盤・健康・栄養研究所の傘下機関となった。

健康日本21（第2次）などの国の政策推進に資するため、国民健康・栄養調査のデータを活用した研究と情報発信、および食事摂取基準や身体活動ガイドラインなどの国のガイドライン策定、世界保健機関 (WHO) 協力センターとしての国際貢献、ウェブサイトの「健康食品」の安全性・有効性情報（略称HFNet）の公開等を行っている。

• 目的：国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ること（法第3条）。
• 所在地：大阪府摂津市千里丘新町3-17（健都イノベーションパークNKビル内）

• 1914年（大正3年） - 佐伯矩が東京府東京市芝区（後の東京都港区）白金三光町に私立の栄養研究所を設立する。世界初の栄養学研究機関であった。
• 1916年（大正5年） - 東京市芝区金杉川口町へ移転する。
• 1919年（大正8年） - 佐伯が国立栄養研究所の設立を強調し、衆議院に参考資料を提出する。
• 1920年（大正9年）9月17日 - 内務省栄養研究所が開設される（勅令第407号）。
• 1921年（大正10年）12月17日 - 小石川駕籠町に新築された新庁舎に移転する。
• 1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省が新設され、その管轄下に移る。
• 1940年（昭和15年）12月4日 - 公衆衛生院と合併し、厚生科学研究所国民栄養部となる（勅令第840号）。
• 1942年（昭和17年）11月1日 - 厚生科学研究所、人口問題研究所、産業安全研究所が合併して設置された厚生省研究所の管轄下に移る（勅令第762号）。
• 1946年（昭和21年）5月1日 - 厚生省研究所が解散し、再置された公衆衛生院の管轄下に移る（勅令第249号）。
• 1947年（昭和22年）5月1日 - 公衆衛生院から独立再置され、国立栄養研究所となる（勅令第175号）。
• 1948年（昭和23年）3月31日 - 庁舎を新宿区戸山町（後の新宿区戸山）へ移転。かつて陸軍軍医学校の衛生学教室と呼ばれた建物である。^[1]
• 1989年（平成元年） - 国立健康・栄養研究所に改称。
• 1992年（平成4年） - 厚生省戸山研究庁舎へ移転。
• 2001年（平成13年）4月 - 厚生労働省管轄の独立行政法人となる。
• 2015年（平成27年）4月1日 - 医薬基盤研究所と合併し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所となる。
• 2017年（平成29年）3月31日 - 大阪府摂津市に位置する北大阪健康医療都市（愛称：健都）の健都イノベーションパーク内への全面移転方針を発表。
• 2023年（令和5年）3月26日 - 移転後の施設（現在地）で開所式を実施。

• 佐伯矩（1920年9月 - 1940年12月）栄養研究所・所長
• 杉本好一（1940年12月 - 1947年4月）厚生省研究所国民栄養部・部長
• 柳金太郎（1948年1月 - 1950年12月）国立栄養研究所・所長
• 有本邦太郎（1951年1月 - 1965年12月）
• 大礒敏雄（1965年12月 - 1974年3月）
• 福井忠孝（1974年4月 - 1981年3月）
• 鈴江緑衣郎（1981年4月 - 1990年3月）
• 小林修平（1990年4月 - 1999年7月）
• 澤宏紀（1999年7月 - 2001年3月）
• 田中平三（2001年4月 - 2005年3月）国立健康・栄養研究所・理事長
• 渡邊昌（2005年4月 - 2009年3月）
• 徳留信寛（2009年4月 - 2013年3月）
• 古野純典（2013年4月 - 2017年3月）
• 阿部圭一（2017年4月 - ）
• 津金昌一郎
• 瀧本秀美

• 所長直轄
• 栄養疫学・食育研究部
• 身体活動研究部
• 臨床栄養研究部
• 栄養・代謝研究部
• 食品保健機能研究部
• 国際栄養情報センター

• 古旗照美 - しょくスポーツ代表取締役
• 三浦進司 - 静岡県立大学食品栄養科学部准教授
• 岩部美紀 - 東京大学大学院医学系研究科准教授

• 佐伯芳子『栄養学者 佐伯矩伝』玄同社 1986年 ISBN 4-905935-19-9

• 日本の独立行政法人一覧
• 独立行政法人通則法
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
• 栄養情報担当者 (NR : Nutrition Representative)

• 国立健康・栄養研究所
• 「健康食品」の安全性・有効性情報 - 国立健康・栄養研究所
• 国立健康・栄養研究所 (eiyoken) - Facebook

座標: 北緯34度46分55秒 東経135度32分35秒 / 北緯34.78194度 東経135.54306度 / 34.78194; 135.54306

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 がん対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）